【姫路FP 最新コラム】今の時代、老後の資産形成は必須!!

老後の資金とは？

医療技術の進歩、食品技術の進歩など様々な要因から日本では平均寿命が延び「人生100年時代」と言われています。平均寿命が延びることはとてもいいことのように思えます。しかし、同時に問題も発生します。それが老後の資金問題です。現在日本では定年制度が変わり希望すれば65歳まで働けることになっています。しかし、給与は減少傾向にあり、年金受給年も一般的には65歳からとなっています。

一方で定年退職後は公的年金で生活するしかありませんが、ちまたで「2000万問題」されている通り、生活費が大幅に足りないと予測されています。

「2000万問題」とは老後の資金に必要な一つの目安です。これは金融庁、厚生労働省発表のデータから算出されており、老後夫婦二人暮らしの場合の公的年金以外に必要な金額が約2000万円ということです。ここで必要になってくるのが老後の資金対策です。定年を迎え仕事を終えてから生活していくには公的年金だけでは不十分であり、現役の内に対策しておく必要があると言えます。

老後の資金対策には目的設定が重要？!

では、老後の資金対策とは具体的なにから取り組めばよいのでしょうか。資金対策というからにはお金を貯めることが重要と大抵は考えますが、実は一番重要なのはしっかりとした目的の設定といえます。老後に2000万円必要というのは、あくまで目安であり実際はそれより少ないかもしれません。あるいは、2000万円より多いかもしれません。老後の資金対策といっても、実際にいくら必要なのかを把握しないと対策の仕様がありません。まずはご自身の現在の生活水準や固定費、家族構成などから老後に一体いくら必要なのかを算出してみましょう。ライフプランという言い方をしたりもしますが、より具体的な金額や年収推移などを細かい内容まで正確に把握したい方はFP(ファイナンシャルプランナー)に相談してみるのも一つの方法です。具体的な金額が算出できてはじめて、月々いくら積み立てればよいのか、どのくらいの期間が必要なのか、どのような手段が最適なのか考えることができます。人によって、老後に必要な予算は違います。生活にお金をかけたい人もいれば、孫の学費を用意した人、子供の結婚資金、自身の入院や、病気への備えなど様々です。単純に「2000万円問題」といっても人によってお金をかけるポイントは様々です。

手段を知ろう

目的を明確にすることができたら、資産形成の手段を考えましょう。

自身の収入と必要な額から逆算し、最適な手段を選ぶのがポイントです。まず身近な手段としては貯金です。ですが昨今の金利はとても低く、資産形成という面では適しているとは言えません。次にNISAやiDeCoのように国が行っている制度を利用することができます。長期で投資信託を行い運用利益を出す方法です。長期運用と分散投資という二つの点でリスクを抑えることで資産形成を計画的に行うことができます。また、非課税での投資枠が資産形成を行う手段としてメリットが大きいと言えます。もう一つの手段に生命保険があります。生命保険と聞くと、保障というイメージがあるかもしれませんが生命保険にも資産形成のための商品があります。その一つが変額保険です。変額保険とは積立型の投資信託であり、なおかつ三大疾病や万一なくなってしまった時などの保証も付帯します。変額保険は、資産形成を行いながら身体リスクに備えたいという人に適しています。このように一概に資産形成といっても様々な手段があり、手法も人によって様々です。自身の目的に合わせ現在の収入と照らし合わせながら、適切な手段で無理なく資産形成を行うことが老後の資金対策において重要なことだと言えます。

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