今回は、軽減税率制度導入に伴うキャッシュレス決済のポイント還元と現金払いの金額差を検証してみました。

 

2019年10月1日より消費税10％への税率の引き上げにより、軽減税率制度が実施される予定です。また、同時にキャッシュレス・消費者還元事業が実施されます。

※2019年6月30日現在の情報を基に、あくまで予定で計算を行っております事をご了承ください。

 

キャッシュレス決済とは、クレジットカードやデビットカード、WAONやnanaco等の電子マネー、LINE PayやPay Pay等のQRコード決済、AirPAY等の決済代行などの一般的に購買に繰り返し利用できる電子的決済手段の事をいいます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

経済産業省の登録決済事業者リストもご参照下さい。

（https://cashless.go.jp/assets/doc/kessai_touroku_list.pdf）

 

キャッシュレス・消費者還元事業の期間は、2019年10月1日より2020年6月までの9か月間です。

支援内容は、キャッシュレス決済を行った場合、大企業は本事業の対象外のため還元はないと思われますが、一般の中小企業については5％の消費者還元、フランチャイズ等の場合は2％の消費者還元が行われます。百貨店でのキャッシュレス決済や住宅購入費、車の購入費、治療代やその他換金性の高い商品にはキャッシュレス・消費者還元事業は実施されません。

 

経済産業省の家計調査（2018年平均）を基に、9か月間還元率1％のクレジットカード決済を行った場合と現金で支払った場合のポイント還元による金額差を比較してみました。

※5％ポイント還元の中小企業を利用したものとします。

 

 

 

 

 

 

 

 

上記の表でキャッシュレス決済・消費者還元事業の対象となる項目は、食料、家具・家事用品、被服及び履物、教養娯楽、その他の消費支出となり、５％キャッシュレス決済のポイント還元に1％のクレジット利用ポイントが還元され、併せて6％の還元になります。

光熱・水道、交通・通信については、ほとんどの企業が大企業になりますので、クレジット利用の還元ポイントのみ計算します。

食料、家具・家事用品等のキャッシュレス決済・消費者還元事業対象分のポイント還元が10,859円、光熱・水道等のクレジット利用分のポイント還元が642円の併せて11,501円分が毎月ポイント還元される事になります。これが9か月間続くので、合計103,509円のポイント還元となります。

キャッシュレス決済にするだけで10万円以上もポイント還元されるのは嬉しい事ですね。

また、キャッシュレス決済・消費者還元事業が終了した後も毎月の固定費を除いても毎月2,452円、年間約3万円のポイント還元となります。

 

キャッシュレス決済は使いすぎてしまう等のデメリットもありますが、ATM手数料がかからない、利用履歴がデータ化され管理しやすい等のメリットもあります。この9か月間の間にクレジットカードや電子マネー、QRコード決済等ご自身にあった使い方を見つけられてはいかがでしょうか。

 

クレジットカードは発行に数週間かかりますので、時間に余裕を持ってご準備ください。

 

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最後までお読み頂きありがとうございました。