税制改正による上場株式等の住民税の課税方式の見直しがあったため、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できることが明確化されました。そのため、「確定申告」をして配当所得に課せられる税負担を減らすことができるようになりました。計算してみると課税所得が900万円以下の方が税負担を減らせることがわかりました。

年金所得しかない方もお世話になった自治体や旅行で訪れた市に貢献したいと考えられている方は少なくありません。

今回は、年金所得しかない方がふるさと納税をした場合に所得税や住民税で控除を受けることができるのか調べてみました。

前回のブログで、フラット35を利用する場合は万が一の場合の保障として団信に加入する場合より一般の生命保険に加入する場合の方が安いことが多いとお伝えしましたが、一般の生命保険は年齢により保険料がかわるため、何歳まで団信より安く加入できる可能性があるのかを調べてみました。