今回は、実際にあった話です。

お客様から「住民税が急に月1万円も高くなったけどどうして？」とご質問を受けたことがきっかけでした。

特に、住宅ローン控除２年目以降で医療費控除等の理由があって確定申告される方に多いようです。

 

基本情報として、

年収500万円

医療費控除額2.5万円

住宅ローン控除額26万円です。

 

６月末にサラリーマンの人は会社から住民税決定通知書をもらってきます。

所得も昨年と10万円も変わっていないのに住民税が月に１万円も高くなるのは、おかしい・・・

昨年と比べてほとんど条件が変わっていないのにどうしてですか？と聞かれました。

ご主人が会社で年末調整をした際に住宅ローン控除の書類を提出していました。その後医療費控除をするために源泉徴収票をもって確定申告されたとの事でした。

本来なら医療費控除を行った分、所得が10万円以内の増加であれば住民税はほぼ変わらないはずです。

年収からみた課税所得と住宅ローン控除額から考えても13万6500円まで住民税が控除されるはずですが、住民税決定通知書ではどう計算しても1.5万円程しか控除されていません。

 

住民税決定通知書が間違っているはずがないとの思いがあるので、原因を聞こうと住民課に電話で尋ねると、

確定申告の際の住宅ローン控除額の入力が間違っているので、今の額しか控除できません。

税務署に行って確定申告の訂正をして頂ければ、改めて計算し直し、支払われている住民税は今後の額と調整します。

との返答がありました。

 

つまり、確定申告を行った際に源泉徴収票を見ながら住宅ローン控除可能額を入力するときに間違っていた事が判明しました。

すぐに、確定申告の訂正に行き、控除されるべき残り約11万円を住民税の控除対象にしてもらい事なきを得ました。

間違わずに申告していれば住民税が急に高くなる事もありませんでした。

税務署の方がおっしゃるには、源泉徴収票の記載では、実際に使用した住宅ローン控除額が大きく記載され、控除可能額が小さく記載されているようで、７月は同じようなミスの方の確定申告の訂正が多いとの事です。

確定申告の際の住宅借入金等特別控除の欄には、源泉徴収票の住宅借入金等特別控除の額ではなく、下に小さくある住宅借入金等特別控除可能額を入力する事が正しいと判明しました。

気づかずにそのままの額を支払っていれば、11万円も多く住民税を支払うところでした。

 

みなさま、所得がそんなにかわらないのに、急に住民税が高くなったりしていませんか？

もしかすると、同じような方がいらっしゃるのでは・・・と思いお客様に許可を得てブログに書かせて頂きました。

是非一度住民税決定通知書をご確認ください。

 

 

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