今回は、住民税や所得税、課税所得の計算方法を教えてほしいとのお声をよく頂きますので、まとめてみました。

 

源泉徴収票の支払金額（いわゆる年収）が500万円の方と1,000万円の方の所得税と住民税を計算してみました。

※復興税等は加味せず、社会保険料も14％と仮定して計算しています。

まず源泉徴収票の支払金額が500万円の場合を計算してみました。給与所得控除は<表1>を使用して計算します。

500万円は、3,600,000円超6,600,000円以下に当てはまるので、給与所得控除額＝500万円×20％+440,000円＝144万円となり、給与所得は500万円−144万円＝356万円となります。

所得税に対する社会保険料控除は500万円×14％＝70万円、生命保険料控除は8万円とし、配偶者控除38万円、基礎控除48万円（住民税は43万円）となるため、所得控除合計額は70万円+8万円＋38万円＋48万円＝164万円（住民税は159万円）となり、課税される所得金額は356万円－164万円＝192万円（住民税は197万円）となります。

この192万円に対して税率＜表２＞が適用されます。

192万円は195万円以下のため、所得税の税率は5％となり、192万円×5％＝9.6万円となります。

住民税は一律10％のため、197万円×10％＝19.7万円となります。

 

次に、源泉徴収票の支払金額が1,000万円の方の場合を計算してみました。

給与所得控除は＜表1＞の8,500,000円超に当てはまるので、上限額の1,950,000円となります。給与所得は1,000万円−195万円＝805万円となります。

所得税に対する社会保険料控除は1,000万円×14％＝140万円、生命保険料控除は8万円とし、配偶者控除13万円、基礎控除48万円（住民税は43万円）となるため、所得控除合計額は140万円＋8万円＋13万円＋48万円＝209万円（住民税は204万円）となり、課税される所得金額は805万円−209万円＝596万円（住民税は601万円）となります。

この596万円に対して税率＜表2＞が適用されます。

596万円は330万円を超え695万円以下に当てはまるため、所得税の税率は20％、控除額は427,500円となり、596万円×20％−427,500円＝76.45万円となります。住民税は601万円×10％＝60.1万円となります。

 

この源泉徴収票の支払金額が500万円の方、1,000万円の方が毎月1万円の確定拠出年金（iDeCoや小規模企業共済等）を行った場合、どの程度所得税、住民税が安くなるのか計算してみました。

確定拠出年金は、概算計算の表では所得控除の中の小規模企業共済掛金控除に当てはまり、月1万円×12か月の合計12万円がさらに控除されます。

・源泉徴収票の支払金額が500万円の方の場合

所得控除合計額は70万円＋8万円＋12万円＋38万円＋48万円（住民税43万円）＝176万円となり、課税される所得金額は356万円−176万円（住民税171万円）＝180万円（住民税185万円）となります。

180万円に対する所得税は9万円、185万円に対する住民税は18.5万円となります。

確定拠出年金を行う前の所得税が9.6万円、住民税19.7万円でしたので、確定拠出年金を毎月1万円行うことで、税金は1.8万円安くなります。

 

・源泉徴収票の支払金額が1,000万円の方の場合

所得控除合計額は140万円＋8万円＋12万円＋13万円＋48万円（住民税43万円）＝221万円となり、課税される所得金額は805万円−221万円（住民税216万円）＝584万円（住民税589万円）となります。

584万円に対する所得税は74.05万円、589万円に対する住民税は58.9万円となります。

確定拠出年金を行う前の所得税が76.45万円、住民税が60.1万円でしたので、確定拠出年金を毎月1万円行うことで、税金は3.6万円安くなります。

 

厚生労働省もiDeCo（個人型確定拠出年金）の加入期間の延長や受取開始年齢幅の拡大、企業型確定拠出年金加入者の利用方法の変更等、iDeCoをより利用しやすくするための法律改正案を提出しているようです。確定拠出年金を始められる際に、所得税、住民税の仕組みも知っておくとより節税等のメリットに繋がるかもしれませんね。

 

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