2020年４月より私立高校授業料の実質無料化がスタートしました。

高等学校等就学支援金（返還不要の授業料支援）が制度改正し、私立高校に通う生徒への支援が手厚くなりました。

モデル世帯は、両親のうち一方が働き、高校生1人、中学生1人の子どもがいる年収910万円未満の世帯です。

※わかりやすく年収の目安で説明されていますが、実際は住民税（市町村民税額の課税標準額×6％−市町村民税の調整控除の額）の両親2人分の合計額によって決まります。

支給額は、年収910万円未満（※注）程度の世帯のお子様が公立高校に通う場合は年間約11.9万円ですが、今回の制度改正により、年収590万円未満の世帯（※注）の私立高校（全日制）に通う場合は年間最大39.6万円が支給されます。

※注　家族構成により目安年収は異なります。

支援の対象になる世帯の年収目安を調べてみました。

年収制限はありますが、授業料無料化が拡大しているのは嬉しいことですね。

入学してすぐに学校を通して都道府県に申請することにより、認定されれば制度が利用できますが、入学金や学費等は県から学校に振込があるまで一旦支払う必要があります。入学金と約1年分程度のまとまったお金を準備しておく必要があります。返金は、都道府県、さらに学校ごとに違うようですので、通われる学校にお問合わせ下さい。

 

 

さらに、都道府県では、私立高等学校に通学する生徒の経済的負担を軽減するため、国が授業料への補助を行う就学支援金に上乗せする形で、授業料などの軽減補助を行っている場合があります。

弊社のある兵庫県の私立高等学校等生徒授業料軽減補助制度を調べてみました。

1.年収590万円未満程度（目安）の世帯の生徒については、12,000円を補助

2.年収590～730万円程度（目安）の世帯の生徒については、100,000円を補助

3.年収730～910万円未満程度（目安）の世帯の生徒には、50,000円を補助

※金額はいずれも年額、兵庫県内の全日制私立高等学校に通学する場合の金額

 

対象生徒は、

1.保護者全員が兵庫県に在住している生徒

2.次のいずれかの学校の生徒

　・私立高等学校県内校（通信制を除く）

　・私立高等学校県外校（通信制を除く）（大阪府、京都府、岡山県、鳥取県、滋賀県、奈良県、和歌山県、徳島県）

　・私立専修学校高等課程（大学入学資格付与校）及び各種学校（高等学校の課程に類する課程を置くもの）県内校

 

つまり、

となります。

 

高等学校では授業料以外にも修学旅行費、遠足・見学費、PTA会費、学用品費、通学費などの学校教育費がかかります。文部科学省「平成28年度の子供の学習費調査の結果について」によると、全日制高等学校の学校教育費（年額）は、公立高校が約28.0万円、私立高校が約71.9万円となっています。

授業料以外の学校教育費を支援する給付金として、国から高校生等奨学給付金の支給があります。対象は、生活保護世帯と住民税所得割非課税世帯です。支給額は、公立か私立、世帯の状況によって変わりますが、年間約3～14万円となり、高等学校等就学支援金と両方利用する事ができます。

 

教育に対する支援が拡大していますが、高校無償化という言葉に安心せず、直前になって困らないように準備しておいた方がいいかもしれませんね。

 

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